扶養控除・扶養内の金額は？年収103万円の壁って？

①扶養控除とは

②扶養控除の対象になる人は？

• 税法上の扶養

  • 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。
  • 納税者と生計を一にしていること。
  • 年間の合計所得金額が48万円以下であること。
    （給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

  出典： 国税庁

• 社会保険上の扶養

  • 被保険者の直系尊属、配偶者（事実上婚姻関係と同様の人を含む）、子、孫、兄弟姉妹で、主として被保険者に生計を維持されている人
    ※これらの方は、必ずしも同居している必要はありません。

  • 被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人
    ※「同一の世帯」とは、同居して家計を共にしている状態をいいます。

    • 被保険者の三親等以内の親族 ※(1)に該当する人を除く
    • 被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母および子
    • ②の配偶者が亡くなった後における父母および子

    ただし、後期高齢者医療制度の被保険者等である人は、除きます。

  出典： 全国健康保険協会

③年収いくらだと扶養控除の対象になるの？金額の壁って？

• 扶養控除には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があります。
  ご家族の方の扶養控除内で働きたいという方は、税金や保険料が控除されないギリギリの額（いわゆる金額の壁）を参考にしてみてください。

  

• 税法上の扶養（所得税法の扶養親族）

  • 100万円の壁

    住民税が発生する節目の金額。
    自治体により異なりますが、年収93万円～100万円を超えた方が課税対象となります。

    年収101万円だと、年間6000～7000円くらいです。

  • 103万円の壁

    所得税が発生する節目の金額。

    年収104万円だと、年間500円くらいです。

  • 150万円の壁

    世帯主が、満額38万円の配偶者特別控除を受けることができる節目の金額。
    配偶者の年収が年収150万円以上から段階的に控除額が減少し、201万円以下まで配偶者特別控除が適用されます。世帯主の年収が1120万円超の場合は配偶者控除・配偶者特別控除の対象外になります。

• 社会保険上の扶養（社会保険の被扶養者）

  • 106万円の壁

    勤務先によっては社会保険への加入が必要になる節目の金額。
    下記の5つの条件を満たす方は、加入の義務が発生します。

    • 会社の従業員数が501人以上である
    • 一週間当たりの所定労働時間が20時間以上である
    • 雇用期間が1年以上の見込みである
    • 学生でない
    • 1ヶ月の賃金が8万8000円以上である

  • 130万円の壁

    世帯主の扶養から外れ、自身で社会保険への加入義務が発生する節目の金額。
    会社に社会保険制度があれば、会社の健康保険・厚生年金に加入します。
    ない場合は、自身で国民健康保険・国民年金に加入します。

④年収を計算する時に交通費は含む？含まない？

最後に